民泊・ゲストハウス・シェアハウス等の消防設備設置・改修工事
Firefighting equipment of guest houses and share houses
近年、民泊やゲストハウス、シェアハウス等が増えてきております。 戸建てを民泊、シェアハウスにしたい・事務所をゲストハウスにしたいなどの消防設備改修工事を承ります。
民泊を始めるにあたり
民泊サービスをはじめるには、旅館業の許可と共に、消防の許可が必要となります。 具体的にどのような事が法令の違反になるのか、またどのようにすれば許可を得る事ができるのかご説明いたします。
インターネットを介して知り合った外国の方が来日した際に、自宅の空き部屋に泊まってもらいました。その際、お礼としてお金をもらいましたが、問題ないでしょうか。
インターネットサイト等を利用して、広く宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させ得る状態にある場合は、「社会性をもって継続反復されているもの」に当たるため、宿泊料と見なされるものを受け取る場合は、旅館業の許可を受ける必要があります。
タケシン防災が出来ること
民家を利用して宿泊施設等を営む皆様が知っておきたいポイントとして、民泊施設であっても宿泊施設を営む以上は、消防設備の設置が義務付けられております。 タケシン防災では民泊における消防設備が必要な申請書類の作成から、着工届、設置届まで全て請け負うことが可能です。 防災に関する法律や規則については難しい点等がありますので、下記に民泊に関する申請書類を対象とし、タケシン防災が出来ることをまとめています。
※延べ面積300㎡未満の宿泊施設には、特定小規模施設用自動火災報知機設備が利用できます。(2階建てまで)
民泊・宿泊施設における消防用設備等の設置基準
消防庁が「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱い」という通知を行っており、民泊もホテルや旅館などと同じように、消防設備の設置が必要となっています。
また、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行にともない、遵守できない場合は業務停止や登録取り消しとなる場合もあります。
外国人滞在施設の消防法令への適合につきましては、こちらの資料をダウンロードしてご覧ください。
資料ダウンロード
よくあるご質問
| Q. | マンションの一室でも民泊はできますか？ |
|---|---|
| A. | はい。可能です。 |
| Q. | 用途変更ってしなければいけないの？ |
| A. | はい、しなければなりません。 点検報告の義務のある防火対象物より、マンションの場合、(5)項から(16)項のイになります。普通の戸建ても消防法上(5)項のイになります。 ⇒点検報告の義務のある防火対象物に関する資料はこちらになります。 |
| Q. | 許可を取得するのに大体どれくらいの費用がかかりますか？ |
| A. | 規模によって変わりますので、お気軽にお問い合わせください。 |
| Q. | 見積書等で記載されている「申請に必要な図面は用意すること」とありますが、どのような図面が必要でしょうか？ |
| A. | 最終（変更等が終わった）の平面図が必要です。（出来ればＣＡＤデータで頂きたいです） |
| Q. | 配線につきまして、建物の改装がスタートした現時点でご対応いただいた場合、露出配線なしで対応出来ますでしょうか？ |
| A. | 内装前でしたら露出無しで可能です。（機器取付位置など打ち合わせが必要です。建物の構造によって埋設配線が出来ない場合は、モールにて露出配線になる場合がございます。） |
| Q. | 契約を行うにあたっては、どのような手続きが必要でしょうか？（急ぎ、手続きを進めるとした場合、当方は平日仕事ですので、どのようにすればよいでしょうか） |
| A. | 注文書を確認後、注文請書を発行させていただきご契約となります。（FAXまたはメールでも随時受付しております） |
許可申請までの流れ
※ オーナー様が、契約後～設置届までに行う提出物
オーナー様では契約完了後、同時進行にて保健所へ「特区民泊申請」及び「消防署へ使用開始届」及び「消防法令適合通知書申請」を行って頂かなければなりません。最適な手順や方法等につきましてはお気軽にご相談ください。
